料金表

顧問契約

内容料金(消費税別)
従業員10名未満月額20,000円
従業員10名〜19名月額30,000円
従業員20名〜29名月額40,000円
従業員30名〜49名月額50,000円
従業員50名〜月額60,000円〜

従業員数は、役員·正社員·パートタイマー·アルバイトを含みます。

労災保険・雇用保険・社会保険の手続き代行、助成金や就業規則に関する初期相談、
労働基準法関連の法律相談などが含まれた顧問契約です。

労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、時間外労働休日労働協定届、
変形労働の届出など1年に1回の届出、申告等は別途費用がかかります。

労災保険・雇用保険・社会保険の手続き代行、助成金や就業規則に関する初期相談、労働基準法関連の法律相談などが含まれた顧問契約です。

労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、時間外労働休日労働協定届、変形労働の届出など1年に1回の届出、申告等は別途費用がかかります。

給与計算

基本料金月額10,000円
従業員1名につき(タイムカード集計なし)800円
従業員1名につき(タイムカード集計あり)2,000円
基本料金月額10,000円
従業員1名につき
(タイムカード集計なし)
800円
従業員1名につき
(タイムカード集計あり)
2,000円

賞与計算

基本料金月額10,000円
従業員1名につき800円

年末調整(給与計算受託事業所)

基本料金10,000円
従業員1名につき3,000円

※給与計算受託事業所のみ年末調整できます

労働保険の年度更新(顧問先)

基本料金30,000円
従業員延べ人数30名まで10,000円
従業員延べ人数50名まで20,000円
従業員延べ人数100名まで30,000円
従業員延べ人数101名以上40,000円〜
基本料金30,000円
従業員延べ人数30名まで10,000円
従業員延べ人数50名まで20,000円
従業員延べ人数100名まで30,000円
従業員延べ人数101名以上40,000円〜

従業員数は、正社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。

社会保険の算定基礎届(顧問先)

基本料金20,000円
被保険者数1名につき1,000円
基本料金20,000円
被保険者数1名につき1,000円

調査への立会業務

労働基準監督署の調査への立会50,000円〜
是正勧告書、指導票への対応 
(是正報告書の作成含む)
50,000円〜
年金事務所の調査への立会30,000円〜
労働保険料の調査への立会30,000円〜
労働基準監督署の
調査への立会
50,000円〜
是正勧告書、
指導票への対応
(是正報告書の作成含む)
50,000円〜
年金事務所の
調査への立会
30,000円〜
労働保険料の
調査への立会
30,000円〜

就業規則の作成·変更

就業規則·賃金規程·育児介護等休業規程の作成200,000円〜
就業規則の変更100,000円〜
諸規程の作成50,000円〜
労諸規程の変更30,000円〜
就業規則·賃金規程·
育児介護等休業規程
の作成
200,000円〜
就業規則の変更100,000円〜
諸規程の作成50,000円〜
労諸規程の変更30,000円〜

就業規則等の労働基準監督署への提出は1事業所につき別途1,000円

年次有給休暇の管理(年休消化義務化チェック)

有給管理簿の作成1名あたり月額 1,000円

年次有給休暇の管理
(年休消化義務化チェック)

有給管理簿の作成1名あたり月額 1,000円

年次有給休暇管理簿の作成及び有給休暇取得義務5日のチェックを行います

助成金の申請手続き代行

着手金0円
手続報酬受給額の30%
手続き報酬(月次顧問先)受給額の25%
着手金0円
手続報酬受給額の30%
手続き報酬
(月次顧問先)
受給額の25%

就業規則等諸規程の作成が必要な場合には、別料金となります

時間外休日労働協定届

1事業所20,000円

1年単位の変形労働時間制に関する協定届

1事業所30,000円

1年単位の変形労働時間制に関する協定届

1事業所30,000円

フレックスタイム制に関する協定届

1事業所20,000円


すべて、別途消費税を請求させていただきます。


すべて、別途消費税を請求させていただきます。